調べてきました！（というか専門家に聞いてきただけですが・・）

ほのかさんのおっしゃっていた前レスの「商用の無料サイトの場合は後から債権業者が来て、前のサイトの債権を受けたから今すぐオカネ払え！」ということが本当にあるのか、と、疑問に思ったところ、結論はありえるとのことでした。

これは専門用語で「営業譲渡」と呼ばれる利用条文で、ユーザーがサイト利用条項に行為つまりサイトを利用した時点で有効になるらしくて、他社広告業者の広告が掲載されている商用サイトならほとんどありえる話とのことでした。

今は無料でも、後から請求書が来る。しかも裁判所の合意入りで。
むかし、さんざん無料でサービスを利用したのだから、今になって昔の分を払ってくれ！前の会社は倒産して今は債権業者が回収に出向く、ということです。

これが真実らしいですね。

おや、なんか架空請求にありそうな話ですが、よくよく調べると架空請求と呼ばれる中にも、実は「架空じゃない請求」もあるらしく、それがこの「営業譲渡」という要項によって認められているらしいです。今はタダでも、いずれ怪しくなれば金を巻き上げてよいというのが、商用サイトの利用条文に盛り込まれていることが多い。

タイトルから話は逸れてしまいましたが、安心できるサイト、という点で、現実に照らし合わせて深く掘り下げてみました。

非営利サイトでは、この営業譲渡の心配がない（そもそも営業活動ではない）とのことでした。見極めは、他社広告業者のバナーの有無だけでたいがい区別がつくそうです。

Googleアドワーズとか、オーバーチュアーとか、マクドや保険や、結婚紹介、就職紹介、ネット通販商品案内などなど、その他、大手企業の広告が掲載されていれば、広告でサイトがオカネにならなくなってくれば、この「営業譲渡」によって、後々から「当時の金払え！」は合法とのことです。怖いですから、もし、そうした広告掲載サイトを利用しているなら、いますぐ辞めたほうが無難ですね。

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よろしくね