ほのか
オフライン

タイトルの通りですが、歌謡曲などで歌われている「日常のよくあるセリフ」が歌になってたりしますが、何気なくこれらの会話を曲の歌詞とは知らずにブログに書けば逮捕されることになると思いますが、非親告罪でいきなり逮捕ということが現実的に行われるのでしょうか？

そもそもそれであれば「歌謡曲の作詞者側」が逮捕されますよね？
既に数年前に誰かのブログに掲載されていた「日記」のフレーズが、さも作詞者が書いたように楽曲で無断利用されていまの社会がなりたってることばかりと思いますが、

まして、それをむしろ著作権フリーの詩集として発表しているブログもあったりしますが、ＴＰＰにおける非親告罪はいったい「どこを基準」になるのでしょうか。

やはり、ディズニーに習って、欲の塊の金の亡者たちの気持ち悪い「大手企業」という組織が国と結託して「非親告罪」の基準を作るのでしょうね。

ＴＰＰで日本は死んでしまうのでしょうね。誰か良い解決策を教えてください。

ごあくん
オフライン

詳しいことは専門家に聞いてもらって、ＴＰＰでの著作権の個人の感想ですが、たぶん今までのように日本の国民文化の必要性からジャスラックが働きかけると思います。法外な請求もインターネットで騒がれていますが、まったく通知していない請求はジャスラックでも無効ですし認めてますし、ネット情報は喫茶店への法外な請求でそうした「事前通知」に触れていないで突然３年分請求されたような記事に仕立てている気もします。そうでなければ、本当に突然の請求であれば、まったく無効請求ですから、詐欺で訴えればいいし、そもそも払う義務がありませんから払わなくていいです。３年前から毎月、受け取り証明のついた郵便で請求書を送っていないのであれば、架空請求とまったく同じです。裁判所でもそんな証明書のない請求を認めませんから大丈夫ですよ。

ジャスラックも国民を敵にまわせば怖いので、まずは大切な神様であるお金をお布施してくれる国民様様に、上手に理解してもらわなければ「組織が運営できない」こともわかっているはずです。その上でのＴＰＰですから、やはり国民の今までの文化が最大に優先されての日本独自の著作権が維持されると思います。そうでなければ、指摘されているように、非公開ネットワークを使った音楽共有など、個人情報保護法やプライバシー保護からこれらはすべて合法になりますから、既に法律の穴があいてますので、そこにどんどん国民が流れてしまいますからね。

既にテレビもＹｏｕＴｕｂｅなどの動画サイトに国民を取られてしまっている形になってますし、これが将来の著作権を抱える文化スタイルを予想してるんじゃないかな。基本的にサイト収益の２％前後をジャスラックに払えば、どんな曲を演奏しようと包括契約になる、前例として既にあるわけで、法律で裁判でもそこが前例になるから、２％払えば良いということでしょうね。非営利のサイトであれば、３９条もあるので、どんな演奏ビデオの放送でも無料でしょうね。録画もまたちょっと扱いが違うにしても、それでも２％払えば包括契約ですしね。ブログとかの貧乏なサイトだけは著作権料は固定費用に切り替えるぞ！？なんてやったら、それこそヤクザと言われてしまいまからね。そもそもYouTubeのリンクでブログ記事を書いてる人も大半でしょうから、そうなれば２重搾取になって２重請求は詐欺ですね。

パソコンドクター
オフライン

日常会話を歌詞にすれば作詞者は逮捕ですね。ディズニーで敗訴の判例があった気がします。だから、会話にも出てこない特別な言葉を寄せ集めてトレンドっぽくして歌詞を作ったりしてますよね。

もちろん既出でブログやネット検索でフレーズの一部が作詞作曲の前にヒットすればアウト。たしか２行ないし１０文字でもダメだったと思います。著作物絡みであれば、登録商標の判例から言えば、３文字でもアウトですね。非親告罪なので、ブログ作者の事前の確認なしに、作詞者が警察に即逮捕されますね。

でも、日本ではそれだと歌謡曲はすべて「違法ミュージック」になりますから、やはり現実的には難しんじゃないでしょうかね。

いくら非親告罪だからといって、いきなり逮捕であれば、ジャスラックも逮捕の可能性も出てきますし、他人のブログに乗っていた３文字以上の歌詞が、ブログのオーナーが既に商標権など提出していた場合は、それらの作詞者の犯罪行為に対する著作物の犯罪ほう助としてジャスラックが逮捕になるでしょうからね。

著作権法３９条も無効になるでしょうから、非営利での２次創作もすべて禁止になるのは確実で、つまり、インターネットで歌詞やら楽曲やら鼻歌やら、素人が作ったものでもすべて非親告で逮捕できることになりますので、音楽業界は壊滅になるでしょうね。

著作権フリーという概念も無くなって、それらの権限も警察が刑事罰で権利を有することができますから、著作権がすべて１次までとなる可能性も示唆されますね。（フリーでも一次まで、だから流布もできない。）もちろんコピーも許されなくなるわけですから、すべて流通と検閲が入るので、プライバシー情報もダダ漏れになる可能性もありますね。

誰が得かといえば、ご指摘のディズニーなどのように「大企業」「ブランド戦略「ブルジョワ富裕層」にとって、法的な理屈をならびたてて、なんでも金をむさぼることができる「言い訳」が成立するだけです。

他にメリットはないですし、ジャスラックも最悪はシーサック（米国版ジャスラック）にすべて飲み込まれることも確実でしょうね。著作権管理基準局などがそのまま日本に乗り込んでくるでしょうから、そこの配下の子分としてジャスラックがまるごと呑み込まれると思います。自然の流れで言えばね。日本の解説ページでは、さも働きかけをしているように読めますが、英文の公式サイトにはそんなことは書いてないですね。むしろ私的複製を禁止させて、なんでもかんでも買わせようとヤッキになってる感じですね。

CISAC(著作権協会国際連合)
http://www.jasrac.or.jp/intl/world/
http://www.cisac.org/　（シーサック公式サイト）

ジャスラック自体が中国人や韓国人という噂もあるそうですね。
日本人だけぼったくるが日本国内でも韓国や中華には甘い（リンク）
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1689.html
http://www.local.co.jp/news-drift/news-toukou.html

いくら国の認めた機関といってもうかつに信用してはならない、むしろ疑ってかかるべきですし、なにごとも「請求に応じない毅然としたい態度」が大切ですね。

税金も不当請求は訴訟できますし、著作権料も同じで、前もって支払額を提示しなければ、３年ないし５年で時効になりますので、３年前にさかのぼって３年後分を請求することは出来ません。はじめに通知しなければ請求権は無いですね。ジャスラックでも市役所の税金でも、３年前から通知しないで、あとから３年分まとめて高額請求すれば、詐欺罪で告訴されますからね。

ましてインターネットの時代なので、請求書も担当官もネットで公開されますね。役人の場合は税金でメシを食ってますので、市民による罷免リコールになりますし、トラブルの事実や証拠がある場合は、相手の顔を公開して良いことになってますしね。公金や税金や著作権料で給与をまかなってもらってる人間は、公開されても残念ながらプライバシーの侵害にならないですね。だからよく不当な行為を働く議員や市役所職員などが顔写真込みでインターネットでつるしあげられますよね。

憲法第１５条あたりですね。
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/5a978e040997909c484f11ceb595dd79

ここまでは、いわゆるいろいろな話ですが、個人的には文化習慣もまた法律で大事な部分ですから、やはり現状維持になるんじゃないかと思います。

いちおう私的複製まではみとめられ、プライバシー保護は最も高い権利として尊重され（そうじゃなければ役人もプライバシー暴露されますからね）、あいもかわらず「公務員の選定罷免権」はそれを実行するべき法律は作らせないように殺してでも圧力をかけて、そうして日本という不思議な小さな国の平和が守られるのかなと思います。

まあ、中国・ロシア・韓国その他、１０億を超える大陸が日本に攻めてきたら、たった日米連合の１億人にも満たない軍事力程度では太刀打ちできないでしょうけど、日本というゆりかごの中で喜怒哀楽の中で生まれて死ぬのですし、著作権もＴＰＰも、権利者が金儲けで良いように解釈して、あとはサラリーに忠実で従順で自分の意志をまったくもたない国民のなるようになるといったところでしょうかね。