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みんなの相談室 > インターネット > 最近YouTubeの番組は異常すぎるほど削除ですが?
 
受付終了 [ インターネット ] 2011/10/30 16:15  
   質 問

あきたこまち☆
オフライン
 最近YouTubeの番組は異常すぎるほど削除ですが?
いくら著作権の侵害とは言え、削除されていて見えないものばかりが多いように思えます。インターネットでは検索で出てくるので削除されたものはネット検索されないようにする義務もグーグルにはあると思うんですが。
そもそも削除されるなら公開するべきじゃないわけだし、すぐに公開できないシステムを作るべきでしょう。
あんなに削除されて、釣りで客だけ引き込んで、ネットでも買収サイトだから検索で常に上位にくるように操作されて、まったく無意味な動画サイトに他社の宣伝広告で荒稼ぎって明らかに詐欺商法だと思うのですが? 検閲もせずに公開しておいて、他の著作権者からいわれたから消すっていうのは、悪質な意図的な詐欺に思えますが?
 
2012/01/21 15:55  
   回 答

ほのか
オフライン
出さないように事前にスタッフがすべての動画を検閲する、これはどこの国のサイトでもやってることなんですよね。基本的に検索して、タイトルでも似たようなものがヒットすれば「著作者によって個別許可不要としての公開が認証されている」と考えるのが一般的だそうです。そのためのネット検索なのですしね。
それがダメなら特許庁の著作権データベースのように、インターネットではぜったいに検索できないように動画が保護され、特許庁のデータベースではじめてヒットするようにウェブ上のすべての検索を削除する必要があるようです。
インターネットで検索で「動画にかぎらず文字タイトルでも」検索に出たら公開されているものとして考えられているわけです。その中には個人的に録画したテレビ録画やラジオのアーカイブなどもあるかも知れませんね。個人が録画したものが、どこまで私的利用なのかは、国際的な著作権法の解釈で言えば、日本を除いては多くの国で「製品DVDの丸ごとコピーを転売し利益を得る行為」が個人の私的利用では無いと定められていますが、逆にテレビを録画したものをメールや非公開の掲示板で友達や知人とネットワークでやりとりするのは問題ない(個人情報機密保護)とされています。日本では一部でもコピーすればたちまち違反だという解釈ですが、そうなるとニュースやドラマはすべて放送できなくなってしまうので(背景に写った肖像権・建物・土地撮影承諾書などが膨大になる=一部でも勝手に映像撮影されていれば著作権違反)ということで、やはりすべてがなんでもコピーがダメだ、ということはヤリスギな日本の著作権法と言えるのは世界からも事実のようです。
とはいえ、不正なコピーで、本来映像会社が得られるであろう期待される収益というものを邪魔することはいけません。
しかし、不正コピーが無かった場合に期待されるべき収益というものは、実はいろいろなファンの皆さんたちの個人的なコピーでいろいろなネットワーク(電子・クチコミ・紹介など)で広まることで初めて視聴者が増え、それが広告となります。
つまり、「不正コピーがなければ本来得られるべき収益」という言い方ではなく「みんなのクチコミや宣伝があったことで期待を超えた宣伝効果」が不正コピー(個人コピー)と紹介宣伝があるわけですから、何でも不正コピーという乱暴な呼び方は「むしろ企業にマイナス収益」になっているのが、この10年の日本の歴史でしょう。
実際に視聴者がいろいろな映像関連商品(DVD、CD、レンタル、フィギュアなどの物品)を購入するまでに至る「宣伝料」は、こうした個人コピーによる情報の発展が基礎になっていたりします。テレビ宣伝や雑誌でいくら煽っても今の世の中では何も売れません。
実は個人同士のコピーの中でウワサが高まり、お互いに楽しいというネットワークの中で、更に知人に紹介し、新しい人に伝わる、まさに宣伝料を肩代わりしてくれているのが個人コピーの現実でしょう。
そしてコピーされた番組を見て「コピーではなく本物が欲しい」「限定版が出るなら買う」という心理から初めて映像商品が売れるわけです。
そういう意味でYouTubeは映像社会によい貢献を努めてきたと言えるでしょう。まさに個人コピーの増殖炉でした。それは個人的なペットなどの映像もあったことでしょう。
というように、悪質な意図的な詐欺として立件することはまず困難だと思いますし、結果的に「著作者による削除要請」ばかりで動画サイトとしてはサービスがまったく壊滅してしまっている状態ですが、詐欺をするといったそのような意思は無かったと言えると思われます。
 お礼のメッセージ 
なるほど、これもまた急速な社会の進化みたいなものなのでしょうね。悪意が無くとても、番組制作会社は相次いでビジネスが奪われている、情報はまさに貨幣経済ですから、映像などの情報が無料化されすぎてしまうと貨幣経済もまたバランスを失うということですね。

悪意が無くても損害が出ていることは確かですから、ということは、やはりGoogleやYouTubeは犯罪サイトということでいいわけですね。よくわかりました。

あきたこまち☆
オフライン
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更新日時:2012/01/21 15:55 
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